横領して失踪してしまったら？

会社経営をしていて、会社のお金を持ち逃げされることもあるかもしれません。
この場合には、業務上横領ということになって、立派な犯罪です。

この記事では、横領された場合の対処法についてご紹介します。

横領が発覚した場合には、その社員を懲戒解雇することも可能です。
これは過去の裁判の判例を見ても証明されています。
横領の額の多少に関係なく、懲戒解雇をするのは妥当となっています。

横領をした従業員が、時として失踪してしまうこともあります。
横領されたお金がかなりの金額の場合、僅かでも資金を回収したいと思っている人もいるでしょう。

その場合には、少しでも早くその失踪した従業員の居場所を特定して確保する必要があります。
より早く見つけることができれば、相手もそれほど着服したお金を使っていない可能性があります。
そうすれば、会社のダメージも最小限に抑えることも可能です。

しかし、自分で探したくても、なかなか居場所がわからないこともあるでしょう。

その場合には、警察に相談する一方で、探偵事務所にも相談をしましょう。
人探しについての調査力の高い探偵事務所であれば、失踪してしまった従業員を見つけることができます。

あなたのお金を持ち逃げした相手が行方不明の場合、そのまま諦めてしまえば、時効を待つ相手の思うツボです。

一刻も早く居場所を突き止め、返済の請求をしましょう。

とはいえ、人探しには膨大な労力と時間がかかります。
お金が絡むような一刻を争う場合には、プロの捜査力に頼ることが、早期解決のカギとなります。

日本国内から海外まで幅広いネットワークと調査力を持ち、警察や人探しのテレビ番組への捜査協力の実績も高い探偵事務所です。
また、弁護士とも連携をしているので持ち逃げの証拠についてのアドバイスを受けたり、持ち逃げ相手を見つけた後の流れもスムーズにおこなうことができます。

持ち逃げ相談フリーダイヤル

0120-600-728

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