債務者に逃げられた時の対処法

債務者が逃げてしまい音信不通になると、債権者としては借金の回収ができなくなるという悩ましい問題になってしまいます。

 

借金の返済に困った結果、債務者が行方をくらませてしまうことは珍しくありません。

 

逃亡した債務者を見つけ出し、借金を速やかに回収するためにはどうすればいいのでしょうか?

 

ここでは、債務者に逃げられた時の対処法を解説します。

まずは債務者の居場所を特定する。住民票や探偵を使おう

債権者が最初に行うべきなのは、債務者の居場所を特定することです。

 

居場所がわからなければ、財産の差し押さえをはじめとするほとんどの手続きを行うことができません。

 

逆に、居場所を見つけることができれば、いろいろな対策を講じることが可能になります。

 

直接債務者に会って、借金の返済を催促したり、債務者の抱えている財産の差し押さえを裁判所などに申請する方法も取れます。

 

ちなみに債務者名義になっている軽自動車や普通自動車があり、それに財産的な価値があれば、執行することも可能です。

 

また、逃げている債務者も生きていくために何かしらの仕事をして収入を得ている可能性もあります。

 

そうすれば、正式な手続きを踏んで給与債権執行をすることで、その人が将来もらう給料を借金返済のために差し押さえることができます。

 

このように、居場所さえ特定することができれば、いろいろな手立てを講じることも可能になります。

逃げた債務者を探す方法

債務者を探し出すためには以下の方法を試してみてください。

1.住民票や戸籍謄本の附票を使う

役所で住所の変更を行えば、その記録が住民票や戸籍謄本の附票に残ります。

 

これらを確認すれば、債務者の現住所を知ることは簡単です。

 

本来、第三者は住民票や戸籍謄本の附票を見ることができませんが、正当な理由があれば閲覧は許可されます。

 

借金の念書や借用書を提出して、債務者の居場所確認が目的であることを伝えましょう。

 

ただし、債務者が住所変更を行っていなければ記録が残りませんから、この方法は使えません。

 

債権者から逃げ切るために、あえて住所変更をしない可能性は十分あるでしょう。

 

とはいえ、住民票の住所と違う場所に住んでいればいろいろな不都合が出るので、逃亡中でも住所変更を行う人はいます。

 

先入観を持たずに役所へ行ってみましょう。

こちらで詳しい手順を解説しています。
住民票で人探しをおこなう方法と3つの注意点

2.警察に捜索を頼む

どうすればいいかわからないので、ひとまず警察に通報してみる債権者もいるでしょう。

 

しかし、借金を返さないことは犯罪にあたらないため、警察は基本的に動けません。

 

最初から返すつもりがないのに借金をしたのなら詐欺罪に問えますが、それを立証するのは難しいでしょう。

 

債務者探しでは警察を頼れないと考える方が賢明です。

3.探偵に人探し調査を依頼する

債務者を探す方法の中で、最も確実性が高いのが探偵の人探し調査です。

 

探偵は警察と異なり、相手が犯罪者でなくても捜索をしてくれます。

 

必ず複数名で捜索にあたってくれるのもメリットです。

 

住民票や戸籍の附票が使えない場合、聞き込みなどで債務者の行き先を探るしかありませんから、数を生かした探偵の調査はとても頼りになります。

探偵の人探し調査については、こちらの記事で詳しく解説しています。
探偵に人探しを依頼する前の予備知識 | 人探しの教科書

人探し調査が得意な探偵事務所

原一探偵事務所では24時間無料相談を受け付けています。
無料で専門家の意見を聞くことができるサービスなので、是非活用してみましょう。

原一探偵事務所

日本国内から海外まで幅広いネットワークと調査力を持ち、警察や人探しのテレビ番組への捜査協力の実績も高い探偵事務所です。
また、弁護士とも連携をしているので持ち逃げの証拠についてのアドバイスを受けたり、持ち逃げ相手を見つけた後の流れもスムーズにおこなうことができます。

 

原一探偵事務所

調査料金 1日12万円〜 
料金の特徴 調査料金8万円×日数+基本料金4万円で計算
  • 24時間無料相談受付
  • 全国対応
  • 弁護士との連携による安心のアフターフォロー

無料相談

お電話での無料相談はこちら!

 

タップで番号コピー

 

電話番号タップ画像

 

このサイトからの申し込みで基本料金半額

※お電話時に「クーポンID『A10』」とお伝えください。

当サイトからの申し込みでお得なクーポンGET!

当サイトから原一探偵事務所に無料相談の申し込みをして調査依頼の契約をされた場合、基本料金40,000円が半額の20,000円になります。

 

※申し込み時に「クーポンID『A10』」とお伝えください。

財産を差し押さえれば、債務者は財産を処分できなくなる

債務者の居場所を特定できたら、次に行うべきなのは財産の差し押さえです。

 

差し押さえが認められれば、債務者は財産を自由に処分することができなくなります。

 

債務者が収入を得ているなら、給料を差し押さえることも可能です。

差し押さえの手続き

差し押さえを行うには、裁判所で「債権差押命令申立て」の手続きを行いましょう。

 

法的に問題のない形で借用書を取ってあれば、申請は認められやすくなります。

 

申立書など、必要な書類を集めて提出してください。

 

自分で行うのが難しそうなら、弁護士に依頼すると確実です。

差し押さえが認められたら

差し押さえが認められたら、あとは直接債務者と話し合うか、調停や裁判を行って借金を回収しましょう。

 

債務者が話し合いに応じなかったり、返すと約束したにも関わらず返さなかったりした場合は、強制執行によって財産を回収することもできます。

 

財産を差し押さえたことや強制執行の可能性に触れて、うまく話し合いを進めてください。

債権は10年で時効を迎える。差し押さえや調停で時効を止めよう

万が一債務者が発見されないか、見つかっても借金を回収できずに時間が経過した場合、最終的に債権は消滅してしまいます。

 

こうなると、基本的にお金を取り戻す手段はありません。

 

債権の時効は種類によってさまざまですが、個人間の借金の場合は10年で時効となります。

 

消費者金融など、金融機関から借りたお金に関しては5年です。

債権の時効を延長する方法

ただし、差し押さえや調停の申立を行えば、時効のカウントを止めることができます。

 

これを「時効の中断」といいます。

 

結局のところ、債務者から借金を回収するためには、居場所を突き止めるのが何よりも重要なのです。

 

時間が経過すればするほど、債務者を発見できる可能性は低くなっていきますから、逃亡が発覚した時点ですぐに捜索を開始しましょう。

まとめ - 逃げ得は許されない。必ず債務者の居場所を特定しよう

債権者の中には、多少無理をしてまでお金を貸してあげていた人もいるでしょう。

 

その大切なお金を返さずに逃亡してしまうことは許されません。

 

逃げ得を許さないためにも、必ず債務者を見つけ出し、借金を回収するのが望ましいのです。

 

手がかりが少なく、なかなか居場所を特定できないことも多いので、困った時には探偵に相談してみましょう。

対処法